長崎市議会 2021-06-28 2021-06-28 長崎市：令和３年第３回定例会（５日目） 本文
長崎市も同様の対応ができないか防災危機管理室に尋ねたところ、市の防災計画では、備蓄目標はわずか1,000枚、40パック程度しか備蓄しないというのです。これでは265か所の指定避難所ごとに、それぞれ１パックずつ配備することもできません。生理の貧困対策のための備蓄品放出などできないことを理解すると同時に、長崎市の防災備蓄が十分なのか疑問を持ち、他都市の状況を調べてみました。
長崎市も同様の対応ができないか防災危機管理室に尋ねたところ、市の防災計画では、備蓄目標はわずか1,000枚、40パック程度しか備蓄しないというのです。これでは265か所の指定避難所ごとに、それぞれ１パックずつ配備することもできません。生理の貧困対策のための備蓄品放出などできないことを理解すると同時に、長崎市の防災備蓄が十分なのか疑問を持ち、他都市の状況を調べてみました。
災害時の物資備蓄については、長崎県が策定している災害時の物資備蓄等に関する基本方針に、人口の５％の３日分を備蓄目標量とし、食料などを実際に備蓄する現物備蓄と、事業者等との協定により流通段階にある商品を備蓄品として確保する流通備蓄の２つの形態を組み合わせて備蓄するという考え方が示されています。
◎総務部長（楠本勝典君） 市の備蓄品につきましては、県が平成26年３月に定めた、災害時の物資備蓄等に関する基本方針に基づきまして、人口の５％の３日間分を備蓄目標として、今回のララコープ様との締結による物資の提供も含めまして、そういったものを併用しながら計画的な備蓄を進めるように大村市の地域防災計画では定めているところでございます。
備蓄品につきましては、県の「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」に基づき、人口の5％、2,256人分の3日分を備蓄目標としており、特に食糧、飲料水、毛布、衛生用品等を優先して備蓄を行っております。
◆11番（平井満洋） 初日にそういった一般質問があったものですから、私も災害時の物資備蓄等に関する基本方針、これは長崎県の分ですよ－－を引っ張り出して見ていたら、結構な数があるし、それに、市長が答弁していた備蓄目標数量というのが人口掛け５％掛け３日分ということで、そういうふうな提示があっています。
まず、１点目の災害救援物資の不足解消及び離島地区の備蓄数の見直しについて現状を伺うとのご質問ですが、災害救援物資につきましては、長崎県が定めた災害時の物資備蓄等に関する基本方針の備蓄目標量となっている人口の５％掛ける３日分を配備し、以降は保存年限を勘案しながら順次更新しており、平成28年の熊本地震において、レトルト米飯6,000食及び飲料水1,500本を提供したことから一時的に不足に陥りましたが、すぐに
また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構業務の中で、石油ガス備蓄業務は平成29年度に国家備蓄目標の50日分の確保は終わっております。東日本大震災を踏まえた地震・津波対策として非常電源の設置など、備蓄基地の強靱化を図ってあります。
長崎県の基本方針に人口の５％の３日分をランニングストックも含めた備蓄目標とするとの項目がございますが、今現在の本市の備蓄の状況を教えてください。 ◎総務部長（田中博文君） 議員おっしゃられたとおり、県が定めた災害時の物資備蓄等に関する基本方針というのがございますが、これに基づき大村市におきましても人口の５％の３日分、合計で３万食を備蓄目標といたしております。
中期財政見通しとは別に、10年程度を見据えた長期財政見通しを明らかにする必要性について (２) 新市庁舎整備について ①新市庁舎整備推進室（仮称）の設置について ②公共施設等適正管理推進事業債の事業年度等の詳細について ③今議会の補正予算に計上されている基本計画策定支援業務委託の内容と現段階での必要性について ２ 総務行政について (１) 非常食等の備蓄について ①今年度の予算規模と備蓄目標
それから、ただ今の防災備蓄品でございますけども、市のほうでは備蓄品につきまして、議員が御紹介されたように、県で取りまとめられました災害時の物資備蓄等に関する基本方針に基づく備蓄目標量を基本に、備蓄を進めている状況でございます。
大村市の地域防災計画によると、人口の５％の３日分を備蓄目標として、流通備蓄との併用により、計画的に備蓄品の備蓄を行うとあります。大村市の人口は約９万4,000人、その５％は4,700人です。市内２カ所の倉庫に非常食が1,600食、パンが1,000食、合わせて現在2,600食の備蓄と地域防災計画には掲載されておりましたが、それでは十分とは言えません。
ただし、今回のように風水害と異なり、地震のような突発的な災害の場合、身１つで逃げざるを得ないという場合も考えられますので、市といたしましては、県の災害時の物資備蓄等に関する基本計画の考え方に基づきまして、流通備蓄も含めまして人口の５％、約7,000人分の３日分として備蓄目標を定めているところでございます。
66 市民部長（田上伸一君） 備蓄、調達、配分、それから通信に関する状況でございますが、非常食の備蓄につきましては、島原市の備蓄目標量が人口の５％、１日２食の３日間で約１万4,000食であります。
それから、県の関係では、非常食等の備蓄目標、それから津波浸水想定に関することがございます。 最後に、これまでこれは記載をしていなかった部分でもございますけれども、避難所に関するものといたしまして、避難所運営における女性の活用や避難所生活における高齢者や障害者、それから女性への配慮、最後に、避難所へ同行避難をするペットに対する配慮に関することを追加をしております。
それで、長崎市が２６.５％、長与が２４.３％ということで、それぞれ備蓄目標については各市町の河川沿い、海岸線など、重要水防区域の約１％を埋めるのに必要な量と、こう定められてるわけなんですが、時津町の備蓄率ちゅう、その辺はわかっておりましたら。 ○議長（水口直喜君） 総務課長。 ○総務課長（浦川裕水君） 申しわけございません。
また、従来のインフルエンザや新型インフルエンザに罹患した場合、その治療薬となる抗インフルエンザウィルス薬品については、国がリン酸オセルタミブル、商品名でタミフルと申しますが、の備蓄目標量を来年度までに二千五百万人分確保する方向で進んでおります。なお、本県では十二万六千人分になる見込みですが、現在確保しているのは、県医療政策課によると百人分です。